高市政権の教育無償化・給付金の後で払わされる“増税のツケ”
（JTR会長・内山優氏 × 江夏正敏③）【言論チャンネル】
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■ 概要文
2025年11月27日収録
日本政府が進める「生活安全保障・物価高対策」は本当に国民のためになっているのでしょうか。
教育無償化、給付金、商品券など一見ありがたい政策の裏には、将来世代への大きな負担と自由の制限が隠れています。
本動画では、バラマキ政策の問題点と民主主義の弱点、さらにアルゼンチン・ミレイ大統領の改革との比較から、日本が進むべき道を徹底解説します。
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■ JTR日本税制改革協議会会長 内山優 氏 プロフィール
1984年に社団法人行田青年会議所所属、
JCI（国際青年会議所）SENATOR。
1991年に社団法人日本青年会議所第一政策委員会に出向し、
「税制並びに情報公開」に関する政策提言を総理大臣に提出。
1997年9月にJTR日本税制改革協議会を設立。
2003年10月にJTR日本税制改革協議会会長として専従。
「水曜会」議長。
共著として
「Taming Leviathan ～Waging the War of ideas Around the World～」
「The Institute of Economic Affairs（2008）」がある。
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■ 関連リンク
JTR日本税制改革協議会
『隷従への道』
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■ 生活・物価高対策（画像下部）
◇教育無償化
◇小学校における給食費無償化
◇重点支援地方交付金の拡充
◇おこめ券
◇プレミアム商品券の配布
◇子ども一人に2万円給付
◇地域で活用できるマイナポイント等の発行
◇医療介護支援
◇こどもまんなか社会
◇中小企業支援
◇給付付税額控除
◇最低賃金の引き上げ
◇GX投資を促す金融支援強化
◇国際観光旅客税（出国税）
◇ガソリン減税＋金融所得税
◇再エネ導入などの脱炭素化の取り組み支援の強化
（一部）
