「日本に必要なのは『責任ある積極財政』ではなく『自助努力からの繁栄』」
《幸福実現党NEWS(179号)解説映像》
自民党の高市早苗総裁が初の女性首相に就任し、「責任ある積極財政(※)」を掲げました。
政府の借金が1300兆円を超える今、補助金の削減などを打ち出したことは、必要な改革として期待できる面もあります。
しかし、さまざまな減税や無償化施策に伴う財源の議論は後回しになっているため、いずれ別の増税を招きかねません。
政府が主導すれば経済は成長するといった「大きな政府」の発想ではなく、民間の自由と自助努力こそが繁栄を招くという「小さな政府」の考え方こそ、「強い経済」をつくります。
※ 積極財政…政府が積極的にお金を使って経済成長を後押しするという考え方
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