１、江夏正敏の「闘魂一喝！」
「高市政権の「責任ある積極財政」は成功するのか―産業政策は成長かバラマキか」
幸福実現党
江夏正敏の闘魂メルマガ vol.228
2025年11月18日発行
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江夏正敏 幸福実現党 幹事長のオフィシャルブログ
http://enatsu-masatoshi.com/
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１、江夏正敏の「闘魂一喝！」
「高市政権の「責任ある積極財政」は成功するのか―産業政策は成長かバラマキか」
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高市政権が発足し、国民の期待が高まっています。外交・国防においては、石破政権より数段良いと感じています。（ロシア・ウクライナ政策については、幸福実現党の考えとは違いますが）
このまま、腰折れすることなく、頑張っていただきたいと思います。
もう一方の経済政策ですが、「責任ある積極財政」として様々な政策が出つつあります。ここは懸念があります。
今回のメルマガは、積極財政の裏側にある「産業政策」について、戦後の日本経済を参考に検証していきたいと思います。
１．高市政権の積極財政。
●責任ある積極財政―その内容は如何に。
高市政権の「責任ある積極財政」は、3つほどの柱があるようです。（1）生活・物価高対策、（2）成長投資、（3）防衛・外交強化です。
現時点で私が把握している感じでは、（1）生活・物価高対策の内容は、バラマキの政策が並んでおり、石破政権と変わらず「良くない」という印象です。
（3）防衛力・外交強化は、ウクライナ支援はいただけませんが、「増税せずに、無駄を省く」ことで実行するのであれば、ある程度良いかと思います。
問題は（2）成長投資です。17分野を並べて、「さてどうするのか」というところです。
もし旧態然とした今までの自民党の延長線上の考え（補助金中心の産業政策）であれば、失敗して財政赤字がひどくなるでしょう。
規制緩和を中心に、民間の活力を引き出す政策であれば、日本経済は良い方向に行く可能性があります。
２．産業政策とは―日本型政府モデル。
●戦後日本経済の成功モデル！？―産業政策。
戦後の日本経済は世界からどの様に評価されていたのでしょうか。1980年代後半、日本は世界でも卓越した経済力を誇る国と見なされていました。
日本は、欧米型の資本主義にとって代わる、さらに優れた新しい資本主義を創造した国として称賛されていたのです。その中心は、政府が経済に介入する産業政策にあると思われていました。
●産業政策とは―日本型政府モデル。
産業政策とは、日本型政府モデルとも言われています。
その内容は、「経済成長や輸出拡大、生活水準向上等に大きく貢献するような産業は、振興政策の対象とされねばならない。また、資源を節約して資源の無駄や破壊につながるような競争は回避すべきである。
さらに、国際的な競争が可能な規模を獲得するまでは、諸産業は保護されなければならない」というものです。
３．産業政策の評価逆転。
●産業政策が日本経済成功の原因というのは誤り！？
日本型政府モデルと呼ばれる一連の産業政策が成功の原因とされていますが、このような通説は誤りとする研究結果で出てきました。
逆に、日本の産業は、「政府が介入し、競争を管理した場合に成功した」のではなく、「政府が自由な競争を許した、もしくは関心がなかった分野が成功」したというのです。
４．産業政策の歴史の影。
●産業政策の始まり。
この産業政策は、どのように始まったのでしょうか。日本政府が産業発展に介入し始めた歴史は、第二次世界大戦後の復興期にさかのぼります。
日本は混迷の中にあり、政府は経済再建と国際収支の回復を模索していました。「荒廃した日本が先進国に追いついて競争していくためには、政府が産業に介入する必要がある」というのがその論拠であったのです。
当初、政府介入は鉄鋼、電力、化学、石炭といった基幹部門に限定されていました。例えば、1949年の合成繊維専業育成対策、1955年の石油化学工業育成対策などです。
この期間を通じて、様々な行政指導や許認可の仕組みが制度化されていきました。
●産業政策の限界。
戦後直後では、国家を急速に復興させるために、思い切った対策が必要な時代のものだったのです。
しかし、日本が発展してもなおこれらの多くの施策は継続して行われ、この政府介入の産業政策が、競争を統制する社会主義政策となって、さらなる日本経済の成長を阻害することになっていったのです。
●産業政策は非効率な国内産業を肥大化した。
1950年代の石炭産業、1960年代の鉄鋼業および造船業、1970年代の半導体産業、1980年代のコンピュータ産業等。これらの産業が日本経済を代表するような産業事例ではありません。
各年代において、一般に日本型政府モデル（＝産業政策）と考えられているような施策が全く通用しなかった産業こそが、実際には国際競争力を持つに至っていました。
例えば、1960年代のオートバイ、1970年代のオーディオ機器、1980年代の自動車、1990年代のゲームソフトなどです。
つまり、日本が競争力を有する大多数の産業のおいては、日本型政府モデルの典型的な政策はほとんど存在していませんでした。
逆に、日本型政府モデルは、後に日本経済全体の重荷になるような非効率な国内産業を肥大化することにつながっていきまた。
●成功産業の具体例―政府介入がなかった業界。
政府介入がほぼなかった成功産業は以下のようなものがあります。
半導体、ＶＴＲ、ファクシミリ、家庭用オーディオ機器、カーオーディオ、タイプライター、衛星通信機器、産業用ロボット、家庭用エアコン、ミシン、炭素繊維、合成繊維織物、カメラ、醤油、テレビゲーム、自動車、フォークリフト、トラック・バス用タイヤ、トラックなどです。
これら広範にわたる成功産業において、日本型政府モデルに通じるような政府の役割は、全くといっていいほど存在しませんでした。
これらの産業では、政府による大規模な補助金制度は存在せず、競争への介入もほとんどありませんでした。
唯一の例外はミシン産業です。しかし、日本が競争力を有するのは家庭用ミシンではなく、産業用のミシンであり、この分野では政府の重点育成政策などの優遇措置はありませんでした。
●自動車産業介入の失敗とホンダの成功。
このように、日本型政府モデルの特徴とされる競争への直接介入はどの成功産業にもほとんどみられません。
自動車産業においては、政府は競争を制限しようと試みましたが失敗しました。
例えば、1960年代はじめに、通産省は自動車メーカー数を制限して、それぞれ2～3社からなる企業グループを三つ構成し、各グループが異なる製品分野に特化する計画を策定したのです。
しかし、企業側はこの計画に関心を寄せず、通産省の試みは失敗します。
通産省はホンダの自動車産業参入を阻止しようとしました。しかし、ホンダは言うことを聞かず、最も成功した日本企業へと成長したのです。
●政府介入の失敗例。
日本型政府モデルが最も当てはまるのは、日本の失敗産業です。民間航空機、化学、金融サービス、ソフトウェア、アパレル、洗剤、チョコレートなど。
民間航空機のＹＳ－１１という飛行機は、どの企業が何を担当するかを決めていたのは政府であり、市場における競争力はありませんでした。
化学産業では、価格規制が広く行われ、優遇税制、政府金融があり、新規参入には通産省の許認可が必要でした。
生産能力拡大は調整し、各企業は輪番で生産規模を拡大するという有様。不況カルテル承認も行っていました。
証券業界では、厳格な免許制度があり、企業間の競争は制限されていました。手数料は固定で、社債、国債引き受けにおける市場シェアは企業別に割り当てられていました。
ソフトウェア産業では、広範囲の補助金と税制優遇がありました。
チョコレート産業では、輸入数量制限があり、35％の高関税率がかけられていました。どれもこれも世界には通用していませんでした。
●今までの定説が間違っている！？
このように、日本の成功を説明するものとしてこれまで広く信じられてきた日本型政府モデルである産業政策は、成功産業よりも失敗産業においてはるかに多く見られました。
それらの政策は、輸出拡大や、経済繁栄に寄与するどころか、むしろそれを妨げる方向に働いたとも言えます。
●成功が難しい共同研究開発プロジェクト。
共同研究開発プロジェクトとは、研究開発にかかる固定費用を各参加企業間に分散させ、企業間の分業により無駄な研究開発努力を避けるものです。
日本政府はこうしたプロジェクトを組織して、企業間の参加を奨励する他、資金調達においても重要な役割を果たしてきました。
唯一の成功例が超LSIプロジェクトです。1975年から1985年にかけて1300億円で実施され、日本の主要半導体メーカーのすべてが参加。全費用の22％は政府によって補助しました。
このプロジェクトは、最先端の半導体製造技術を生み出し、このプロジェクトの直後に、日本の半導体メーカーは世界における主導権を獲得しました。
ただし、1959年から1992年の間に実施されたプロジェクト237を調査したところ、典型的なプロジェクトは、ある程度の成功を収めた程度にしか認識されていません。
日本の経営者たちは、共同研究開発プロジェクトが自社の競争ポジション向上に役立ったとは考えていないようです。
共同研究開発プロジェクトと競争力との間には、明確な相関関係は存在しないという検証結果があります。
超LSIプロジェクトは誰もが成功と認めるおそらく唯一の事例であり、その他のプロジェクトの多くは、広く失敗という意見が多いようです。
●国の介入を許さない経済界の気概―高度成長期の日本製造業。
高度成長期、日本の製造業は国の直接介入を拒否していました。1960年代に、通商産業省は外資自由化に備えて日本の産業の再編成を図ろうとし、「特振法」（特定産業振興臨時措置法）を準備しました。
しかし、その当時の日本の産業界は、これを「経済的自由を侵害する統制」であるとして、退けたのです。外資による買収を防ぐより、政府に介入されないことのほうが重要と考えていました。
そこにあるのは「独立不羈の精神」であり、「自助努力の精神」でした。この気概が日本の経済を発展させたとも言えます。
５．1990年代から2000年以降の産業政策。
●政府の救済を期待する業界―1990年代から始まった政府による製造業への介入政策。
高度成長期でも政府の保護に頼って取り残されたのが農業です。
そして、1990年代の中頃から、この状況が変わってきたと言えます。競争力を失った製造業を救済するために、政府が介入するようになってきたのです。
まず、金融緩和を行い、円安に導きました。そして、経済産業省の指導による産業再編（その実態は、競争力が失われた製造業への補助と救済）が行われてきました。
2000年頃から、国による保護・救済の対象が、農業から製造業に変わったのです。世界経済の大転換に対して、産業構造の転換を図るのではなく、従来のタイプの製造業を延命させようとしたとも言えます。
●民間企業の政府への依存―補助金、延命措置・・・
特に2008年のリーマンショック後は、さまざまな製造業救済策がとられました。雇用調整助成金、エコカー減税・補助金、地上波デジタル移行によるテレビ受像機生産の助成などです。
政府の干渉が強いと、産業構造の調整が遅れます。DRAM（半導体記憶素子）のエルピーダメモリやLSI（大規模集積回路）のルネサスエレクトロニクスなどがその例です。
これらは業界再編成のために官主導で設立された会社ですが、失敗しただけでなく、汚職をも生みました。また、シャープやパナソニックによる巨大工場建設に関しては、巨額の補助金が支出されました。
こうして、民間企業の政府への依存が強まっていったのです。これは、日本の製造業が衰退したとも言えます。
●史上最大の負債総額を出して破綻したエルピーダメモリ。
日本で行われた企業再建のかなりのものが官主導で行われました。企業救済を目的とする官製ファンドとして、2003年に経済産業省が主導して「産業再生機構」がつくられました。
そして、2004年には、カネボーやダイエーの再建にかかわりました。さらに2009年には、「産業革新機構」が設立されました。
将来性がある企業や企業の重複事業をまとめることによって、革新をもたらすとされたのです。
半導体産業については、NEC、日立のDRAM事業を統合したエルピーダメモリが1999年に発足しました。
しかし、経営に行き詰まり、2012年2月に会社更生法の適用を申請し、製造業として史上最大の負債総額4480億円で破綻したのです。
●補助金漬けで産業を弱体化！？
日本の半導体産業が弱体化したのは、補助金が少なかったからではありません。逆に、補助金漬けになったからです。
「補助して企業を助ければよい」という安直な考えが基本にある限り、日本の半導体産業、様々な業界が復活する確率は低いでしょう。
●莫大な補助金が投入されたジャパンディスプレイ。
ジャパンディスプレイ（JDI）は、ソニー、東芝、日立が行っていた液晶画面事業を合体して2012年につくられた組織です。産業革新機構が2000億円を出資し、国策再生プロジェクトとしてスタートしました。
ところが、2019年に危機的な状態になりました。2020年10月、石川県白山市の工場をシャープとアップルに売却し、経営安定に努めていますが、いまだに赤字を続けています。
液晶は、半導体と並んで日本製造業の強さの象徴であり、お家芸の技術とされていました。単に補助金を投入するだけなら延命措置にしか過ぎません。
必要なのは、世界的な製造業の構造変化に対応することです。各社の弱くなった事業を統合して重複を除けば良くなるということではありません。
●企業の再建ではなく企業・事業の新陳代謝。
大きな改革は企業の再建でなく、企業や事業の新陳代謝によって進みます。
ところが、官庁が主導して関係企業や金融機関が協議して決める再建は、これまでの日本的なビジネスモデルと産業構造を維持することを目的にしがちです。
このような官民協調体制が、日本の産業構造の変革を阻んできたとも言えます。この結果、日本の産業構造の基本的な仕組みと企業のビジネスモデルは、ほとんど変わっていません。
これでは世界の変化に対応できず、日本は取り残されていくでしょう。半導体事業や液晶事業不振のもともとの原因は、日本メーカーの新製品開発能力が低下し、競争力のある製品をつくり出せなくなったことです。
エルピーダメモリの場合について見れば、DRAMはもともと付加価値が低い製品でした。
ジャパンディスプレイの売上高も、2016年まではiPhoneの出荷台数の成長とともに増大していました。
しかし、2016年以降、アップルはiPhoneのパネルに有機ELを採用し始めたのですが、ジャパンディスプレイは有機ELの準備がまったくできていなかったのです。
こうしたことの結果、2016年をピークに売上高が激減していきました。
●企業への補助金投入は何度も失敗してきた。
“国策企業”への資金投入は、2000年代のエルピーダメモリ以来、何度も行われてきました。しかし、その多くは技術競争で後れを取る結果となり、国際市場で失敗しました。
補助金によって一時的に企業を延命させても、長期的発展の基盤となる人材育成、研究開発支援、それらを具体化する制度設計が伴わなければ、持続的な成長は実現できません。
利益が出る可能性がある企業への補助金は、政治的には受け入れられやすいです。しかし、長期的な知的基盤の形成にはつながりません。必要なのは、長期成長の基盤に対する投資です。
６．政府が介入すると失敗する！？
●政府が競争原理を信用していないことが失敗の原因―社会主義の発想。
これまで賞賛されてきた官僚主導型の資本主義、つまり産業政策は、日本の成功の原因ではないとされています。むしろ、日本の失敗に深く関わっています。
問題の核心は、政府が競争原理を信用していなかったことにあるでしょう。逆に、競争を抑制していました。その結果、日本政府は、生産性や繁栄を損なうような形で干渉しがちになります。
政府主導の社会主義政策と言えます。
●政府に守られていた産業は社会保障制度としての役割！？
農業、化学、日用品、医療製品、ソフトウェア、サービス産業全般などは、貿易障壁やその他競争を抑制するような様々な規則によって守られてきました。
これらの産業は競争力をつけることなく、保護されたままです。また、流通業、卸売業、交通、物流、建設、エネルギー、医療サービス、食品加工、内需型産業も競争力がなかなか発揮でしませんでした。
言ってみれば、日本社会の中で、社会保障制度としての役割を担っていたとも言えます。
●成功した業種は「政府の施策にかかわらず成功」した。
競争を制限するための数多くの施策が、実際には、日本経済に多大のコストを課してきました。
日本のある一群の産業は、そのような政府の施策のおかげで成功したというよりも、政府の施策にもかかわらず成功したと言うべきでしょう。
７．政府の役割。
●政府は民間の自由な経済活動を支える環境を整えること。
政府の役割は、経済活動の「主役」になることではありません。政府の役割は、民間の自由な経済活動を支える「ルール整備」に徹することです。
生産性や競争を促進するために環境を整える事であって、企業間の競争プロセスに直接介入することではないのです。
また、問題を抱えた企業や産業を救済することではなく、労働者や資本がより生産性の高い用途に移るように促すという方向に転換すべきです。
そして、政府は自らの身を切り、肥大化した歳出にメスを入れ、国民の負担を軽くすることです。その「減量」「減税」こそが、国民の可処分所得を増やし、消費と投資を喚起します。
国民が自らの意思で、何を買うか、何を学ぶか、何に投資するかを決めるのです。
その無数の「民間の選択」の集積こそが、経済を健全に成長させ、実質賃金を上昇させる唯一の道と言えます。
●富の創出は企業や現場である。
堅実なマクロ経済政策や、安定した政治体制や法体制等は、経済繁栄の基礎です。
しかし、富が実際に創り出されるのは、ミクロ経済レベルの企業や個人なのです。
つまり、企業や個人が高付加価値の製品やサービスを効率よく創り出すことができるかどうかが大事なのであり、この能力こそが高い賃金水準や資本効率を支えることができるのです。
したがって、経済繁栄は、企業や個人が仕事をしやすくできるかどうかにかかっています。
●国家ビジョンを示すことは大切。
ただし、間違ってはいけないのは、「国家にはビジョンが必要である」ということです。
例えば、「小さな政府・安い税金」「自由の大国」「宗教立国」「気概のある国家」「経済繁栄を目指す」「宇宙時代を到来させる」などです。
「国家の理念」と言っても良いでしょう。「何のための国家なのか。国家として何がしたいのか。どういう国にしたいのか」という未来ビジョンを持っていることが必要なのです。
国家の経営理念があればこそ、国民はその実現に向けて、努力、邁進していくものです。したがって、国家の精神的な支柱、中心的な考え方というものはとても大事です。
ですから、高市首相には、国家ビジョンを示すことが大切であるのですが、
それが「補助金によるバラマキ」「補助金による産業政策」によって国民の「自由と自助努力の精神」を阻害した国家社会主義になることは戒めていただきたいと思います。
●“補助金漬け”で成功したものなど一つもない。
最後に幸福実現党の大川隆法党総裁による補助金についてお言葉紹介して終わります。
「私は『お金で全部を解決しようとする考え方は基本的に間違いだ』ということを言っておきたいと思います。
やはり、『教育の質を高め、そして本人のやる気や自助努力の精神を高める』という考え方を、根本から外してはなりません。
補助金型の政策を採ると、教育であろうと、農業であろうと、他のものであろうと、みな駄目になっていくのです。今まで“補助金漬け”にして成功したものなど、一つもありません。
これが『大きな政府』の弊害なのです。国家がお節介をしすぎている場合があるのです。
人間には『力』があります。企業にも『立ち直っていく力』があります。もし、それを邪魔しているものがあるなら、それを取り除かなければなりません。
そういう『立ち直っていく力』を信じなければなりません」
（大川隆法政治講演集2009第4巻『志は崩さない』）
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２、編集後記
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菅政権の「成長戦略会議」、岸田政権の「新しい資本主義実現会議」、石破内閣の「成長戦略に関わる会議・本部」「新しい地方創生・生活環境創生本部」など、何も結果を出さずに立ち消えになりました。
また、重点投資も税金と国債（借金）でやることになります。
少し厳しめに言うとすれば、高市政権は、自民党の看板の表現を変え、「お金を今まで以上に使う」と意気込んでいる感じがするのです
。考え方の根本に「小さな政府・安い税金」という哲学、発想がないことが致命的になる可能性があります。
保守であり外交・国防も頑張っている部分はあるので、期待したいのですが・・・
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◆ 江夏正敏(えなつまさとし)プロフィール
1967年10月20日生まれ。
福岡県出身。東筑高校、大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。
広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、政務本部参謀総長、
ＨＳ政経塾・塾長等を歴任。
現在、幸福実現党・幹事長。
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◆ 発行元 ◆
江夏正敏（幸福実現党・幹事長）
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