幸福実現党政務調査会 (@hr_party_prc) のX投稿(2025年12月1日〜12月7日分)🌟

幸福実現党政務調査会

2025年12月7日 03:57:34 GMT

内容: 中国は軽挙妄動を厳に慎むべきです。高市首相が謝罪・撤回しないことは「中国軍機が自衛隊機にレーダー照射をしていい理由」には決してなりません。こうした行動は「意図せざる武力衝突」の危険を高めます。「自由で開かれたインド太平洋」の平和を脅かす行為を、看過することはできません。

引用: 【判明】中国軍機が自衛隊機にレーダー照射 小泉防衛相「強く抗議」 (ライブドアニュース)

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2025年12月6日 03:34:53 GMT

内容: 「おこめ券」は500円で買っても440円分しか使えず、最初から経費率12%。ここに自治体が補助金を投じれば、事務コストが上乗せされます。加えて「期限」を設け、「速やかな活用を促す」そうです。これは、税金でコメを買い、米価を維持するということ。物価高対策どころか物価高“維持”政策です。

引用: 【期限設定】「おこめ券」使用期限は2026年9月末まで “転売禁止”の文言も記載へ (ライブドアニュース)

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2025年12月5日 02:38:02 GMT

内容: 必要なのは「財源確保」ではなく、“使いすぎ”をやめる判断です。22年度に岸田首相が防衛増税を決めた時、必要額は「1兆円強」でした。そして、22年度の税収は71.1兆円で、25年度は80.7兆円。「9兆円増えたのに、1兆円が足りない」とはどういうことでしょうか。結局は税の使い方がおかしいのです。

引用: 【防衛所得増税 27年開始で自民調整】 (Yahoo!ニュース)

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2025年12月4日 13:30:33 GMT

内容: やはり「無償化は増税のもと」です。高校無償化が先にあって、“後出しジャンケン”で扶養控除が縮小。まさに配って後で取る、政府の「増税“必勝法”」です。しかし、その負担増は巡り廻って、私たち皆の生活を苦しめます。必要なのは「シンプルで安く公平な税制」で、“手取りを増やす”ことです。

引用: 【高校生の扶養控除 縮小を検討】 (Yahoo!ニュース)

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2025年12月3日 02:54:52 GMT

内容: 「出国税引き上げ」に明確に反対します。法律上、出国税は「観光振興」の“財布”です。だから、出国税の税収が増えれば、観光予算はそのまま膨張します。「オーバーツーリズム対策」と称する“大義”は、はっきり言って国民を欺いています。対策を本気でやるなら、観光庁そのものを廃止すべきです。

引用: 【出国税3000円以上に引き上げ 調整】 (Yahoo!ニュース)

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2025年12月3日 02:03:52 GMT

内容: 聞こえの良い“無償化”を支えるのは「現役世代の財布」です。出産無償化の財源は“保険料という名の税”。その負担の中心は現役世代です。手取りが少なく、結婚を諦める若者も増えています。負担増は少子化を加速させかねません。必要なのは無償化ではなく、保険料を下げ、“手取りを増やす”ことです。

引用: 【分娩費を全国一律に 無償化へ調整】 (Yahoo!ニュース)

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2025年12月2日 06:50:49 GMT

内容: 「年金はちゃんと払えば老後は安泰」それ、80代の話です。現役世代は、重い保険料を負担しても、給付の見通しは厳しい。そうした不安を完全に無視しています。80代の成功事例を強調し、“ねずみ講”と言われる年金の構造問題は隠す。そして、「払うのが当然」という空気を作る典型的な誘導記事です。

引用: 【明かす】「ちゃんと払ってるの馬鹿らしい」年金未納を選んだ80歳男性の“リアル” (ライブドアニュース)

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2025年12月2日 03:08:15 GMT

内容: 「責任ある積極財政」は、“石破政権の焼き直し”が目立ちます。例えば「重点支援地方交付金」。昨年から約2倍(2兆円)に膨張しましたが、中身は石破政権のものを継続・拡大しただけです。特徴的なメニューの追加は「お米券」と「賃上げ支援」くらいです。お米券は典型的な「バラマキ政策」で、かえってお米の価格を押し上げる要因となります。「賃上げ支援」は、これまでも政府が繰り返してきましたが、成果は芳しくありません。地方に交付金で広げても、効果は限定的でしょう。つまり、“石破政権の焼き直し”を、さらに「大盤振る舞い」しただけ。“責任ある積極財政”からは程遠く、実態は「無責任な放漫財政」です。

メディア: 画像2枚 (https://pbs.twimg.com/media/G7IexLzbgAQGSY2.jpg, https://pbs.twimg.com/media/G7IexqqbkAE0pDr.jpg)

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2025年12月1日 10:47:00 GMT

内容: これは「見えない増税」です。エアコン省エネ規制の見直しで、10〜15万円の機種が、30万円超になる例が報じられています。事実上“価格が約2倍”。「脱炭素」を言えば、何でも正当化される。そうした風潮は危険です。費用対効果を無視すれば、地球より先に、私たちの暮らしが壊れます。

引用: 【安いエアコン消える? 2027年問題】 (Yahoo!ニュース)

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