2025年6月25日収録
政府が民間企業に賃上げを「命令」するのは政策ではなく圧力であり、本来は企業の自由な判断に委ねられるべきです。最低賃金の一律引き上げは雇用を減らし、若者や高齢者の働く場を奪う可能性があります。また、赤字国債発行や過度な給付による経済活性化には限界があり、富は「知恵と汗」から生まれるという本質的な努力を忘れてはなりません。政府支出の拡大は経済成長を鈍らせ「大きな政府」に繋がります。
【参院選2025】⑥なぜ給料が上がらない？自民・立憲の賃上げ政策で失業者が増える理由 （江夏正敏幹事長×小川佳世子政調会長代理）【言論チャンネル】
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