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テーマは、「働き方改革」
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◆国民を更に貧しくする「働き方改革」は天下の愚策。働きがいのある国にするには。
(幸福実現党党首 釈量子)
https://youtu.be/KwdMsNLEDJE
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◆「2024年問題」働き方改革で貧しくなる日本
2015年に大手広告代理店で起きた過労自殺をきっかけに、2019年から、残業時間の上限など規制する「働き方改革」が始まりました。実質上の「働かせない改革」で、これに対して苦しんでいるという声が多数寄せられています。」
例えば、大阪府の商店経営者からです。
「朝10時に開店で、夜８時に閉店しています。10時間労働となるので２人、あるいは３人シフトにせざるを得なくなりました。これで人件費が上がりました。また、政府は賃上げを要請しています。給料を上げると、雇用保険、社会保険の負担も上がります。賃上げ税制で戻ってくるといっても、微々たるもので雀の涙。残業規制がとにかく一番キツイ。」
この「働かせない改革」ですが、これまで「運送業」「建設業」「医療」の３つの業界においては、仕事の大部分を人間の労働力に頼る、その対応に時間がかかるため、猶予期間が儲けられていたのですが、４月からその３つの業種の猶予期間が終わり、約２カ月経ちました。
案の定、憤懣やるかたない声が噴出しています。人手がないとそもそも仕事が回らない「労働集約型産業」は、システム導入などで業務を効率化するといっても、限界があります。
こうした業種に「働く時間を減らせ」「さもなくば処罰する」という政策は、現場の実情を無視しているといえます。
◆「働き方改革」の悪影響について
●建設業界
建設現場は天候の影響などもあって思うように工事が進まない場合、以前は一時的な残業で対応していましたが、今後は、時間外労働の上限は「月45時間、年360時間」を原則とし、災害復旧などの特別な事情がある場合でも、年間720時間以内、ひと月最大100時間未満となります。
違反した場合は罰則がかせられるので、より多くの人手を確保する必要に迫られています。
いま、ビルの建て替え工事などが先送りになることが相次いでおり、例えば、広島駅前に建設されるアパホテルは、当初、2026年春の開業を目指していましたが「時間外労働の上限規制」の影響で、2028年春に約2年延期となっています。
大手だから余裕かと言えばそうでもなく、大きいところほどメディアも取り上げ公表されるので厳しいです。
工期の延長の影響は深刻です。コロナ禍以降、資材価格が高騰し、人手不足、人手を確保のための賃上げの圧力、そこに「働き方改革」という名の残業規制がのしかかりました。
帝国データバンクによると、2023年、建設業界の倒産件数は前年比38.8％増と急増しています。
倒産が増え、工事の停滞や先送りが生じると、元請けから下請けへの支払いが遅れ、資金繰りが悪化する企業がさらに増えてしまいます。地域経済への影響もあるので、目が離せません。
今回のテーマは、「半導体戦争」
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◆中国の圧力強化で台湾の半導体産業はどうなる？
米中・半導体戦争の行方
（国立政治大学 李世暉教授インタビュー）
https://youtu.be/Uo5hj-1zzTI
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「産業のコメ」とも呼ばれ、現代社会に必要不可欠な半導体。
半導体を巡る米中の覇権争いについて、世界一の半導体企業TSMCを擁する台湾の視点から、半導体産業のスペシャリスト、李世暉教授（国立政治大学）にお話を伺いました。
李教授は日本専門のシンクタンクである「台湾日本研究院」の理事長も務められており、7月には半導体サプライチェーンに関する著書の日本語版が発刊予定となっています。
